親でもお金を借りる方法によっては税金が発生するってホント？

お金を借りる相手には、様々なタイプがあります。心理的な距離としては、全くの他人、ビジネス相手、友人知人、親戚と近くなっていき、最も自分に深く関係するのは自分の直系親族です。

自分の両親や子供とお金を貸し借りをするのは、あまり経験が無いかもしれませんが、最も身近な人間であるからこそ、お金のやり取りでは注意しなくてはいけないことが多々あります。

親からの借り入れは銀行や消費者金融と何が違うのか

自分の親からお金を借りるというのは、他人から借りるのとは大きく違います。例えば、銀行や消費者金融からお金を借りる場合、貸す方はあなたの人となりのことを全く知りません。

知らない相手にお金を貸すのはリスクのある行為です。なぜなら、貸したお金を返してくれるという保証が全く無い状態だからです。そのため、お金を貸す銀行や消費者金融は、「審査」をして、お金を借りる相手が信用できるかどうかを調べるのです。

自分の親からお金を借りる場合、貸す側は自分のことをある程度理解していますので、こうした審査もなく、銀行や消費者金融に頼むよりも貸してもらいやすいのは事実でしょう。

基本的に親から借りられるのであれば、銀行や消費者金融よりも先に頼った方が金銭的な負担は小さくなるのは間違いありません。問題は、それ以外のトラブルの危険性があるということです。

親からお金を借りるときに理由を必ず説明することが大切！

親からお金を借りるのであれば、「何故お金が必要なのか」、「何のためにお金を借りたいのか」ということは必ず説明した方が良いでしょう。銀行や消費者金融といった貸金業者であれば、金を借りる理由を説明することなく借りることが出来ますが、それはあくまで契約相手の相手のプライバシーに踏み込まないというルールがあるからです。

こうした営利目的の取引と違って、親からお金を借りるのは言ってみれば、相手を頼る行為です。相手を頼るのであれば、借りるからには誠実さが求められます。嘘の理由でお金を借りて、それが返済できないトラブルに発展すれば、いくら親とは言っても信頼関係を損ねてしまう可能性があるでしょう。

どうしても返済することが出来なさそうであれば、返せると嘘を吐いて借りるよりも、返済できる見込みがなさそうだということを正直に伝えて、援助してもらった方がトラブルを回避しやすくなることが多いです。

無利子で借りると贈与の対象になる？親子間での正しい借り方

お金を借りるときに必ず付いて回るのが金利の話です。「親子での金のやり取りなんだから金利なんて取る必要ない」と感じる人も多いのではないでしょうか。

特に、一緒に暮らしている場合など、家計が一緒になっているときは余計にそう考える人が多いです。確かに言いたいことはよくわかるのですが、無利子でお金を貸したりあげたりすると、税金の対象になるということを知っておく必要があります。

個人から財産を譲渡されるとき、特定の理由以外では1年間の譲渡金額が１１０万円以上になった時に贈与税が発生し、確定申告の対象になります。

これを回避するためには、贈与という形式をとる財産譲渡では無くせばいいのですが、その一番手っ取り早い方法が、お金を貸すときに金利を設定することなのです。金利を設定しないでお金を融通することは贈与に該当し、金額によっては最大で55％もの税率がかかってしまいます。

また、無利子であっても、1年間に１１０万円を下回る場合は、贈与税自体が発生しません。あくまで多額の借り入れを両親や子供から受ける場合のことだということも併せて知っておきましょう。

どんな利用目的だと贈与税の対象になるの？

例えば、両親に仕送りをしている人が、その仕送りに関して税金を取られたという話は聞いたことが無いでしょう。贈与税には、特定の利用目的のために財産を譲渡した場合においては贈与税の対象にはならないという規則があります。

私たちに関係がある代表的な理由としては、まず生活費に関する譲渡です。仕送りなどもこれに含まれます。この場合、生活に必要な金額に妥当性があるということが認められる金額であれば、いくら相手に貸そうがあげようが、贈与税の対象にはなりません

しかしこの妥当性が無い場合、例えば、２人暮らしの高齢者の生活費として、月に１００万円送っていたとしてもこれは仕送りとはみなされません。どこから妥当性が無いのかを調べるのは税理士や自治体の税務職員になります。過度な生活援助は課税対象になるということです。

もう１つ課税対象外になる代表例は、冠婚葬祭にかかわる社会通念上妥当だと思われる譲渡です。例えば、結婚の祝儀や葬式の香典といったものは、自身の財産と他人に譲渡する行為ですが、それによって税金が発生することはありません。

身内の貸し借りでも借用書を作る方が良い3つの理由

借用書と聞くと、いかにもお金にがめつい印象を受けるかもしれませんが、これは金銭の貸し借りをする上で必要不可欠のものです。

これが無いと、金のやり取り（債務契約）を証明するものが無くなり、課税対象だと疑われたときに証明出来なくなります。借用書には、互いの氏名と捺印、金額、利子、契約日時を記載した法的効力を持つ書類を作成することを勧めます。

この借用書を作った方が良い理由は３つ、１つは先述した契約を証明するため、１つは良質な人間関係を維持するため、１つは金利を自由に設定するためです。

これらはすべて重要ですが、この中でも人間関係のトラブルが非常に多いです。借用書を作らない金銭の貸し借りをした親族のトラブルは、関係に亀裂を入れるだけにとどまらず、大抵の場合裁判沙汰になります。お金を貸した方が早く返せと主張し、お金を借りた側はそんな事実はないとしらばっくれることで泥沼化し、悪い時には傷害や殺人といった刑事事件に発展することもあります。

そして、借用書を作るべき最大のメリットが、金利を自由に設定しそれを公的文書として残すことが出来るという点にあります。

金利を自由に決めてもいい？親子間の便利な借用書

銀行や消費者金融からお金を借りると、どんなに信用がある人でも常に一定に金利がかかります。消費者金融でも法定金利の上限が課されることも珍しくなく、長期間の借り入れでは金銭的な負担が非常に大きくなります。

その点、友人や知人のお金の貸し借りや今回解説する親子間の貸し借りでは、この金利という面をかなり自由に決めることが出来ます。

金利を設定せずにお金を貸すと贈与税の対象になるということは、裏を返せば極端な話、年利を設定しさえすればどれだけ利率を低くしようが税金がかかることが無いということでもあります。

これを活用し、親子間の金銭の貸し借りでは、金利を年利0.1％未満の超低金利に設定することによって課税を回避することが出来ます。これは高額の資金援助をする上で必須ともいえる手段なので必ず理解しておきましょう。

そして、これを証明してくれるのが借用書なのです。そういった意味でも面倒くさがらず必ず借用書を作成しましょう。

親からではなく銀行や消費者金融を頼るべきケースとは？

金利面で多大なメリットがある親族間での貸し借りですが、必ずしも万能ではありません。ものによっては、銀行や消費者金融を利用した方が良いというケースも有ります。

使用目的が人に言いたくないようなものであるのであれば、両親から借りるのは理由を話せないということになり、トラブルの種を抱え込むことになります。

友人や知人から借りるような場合でも、相手からすれば何に使うのかを教えてくれない相手に貸そうとは思わないでしょう。

いくら必要になるか具体的に決まっていないときも、借用書を作るのには向いていません。

例えば、最初３０万円必要だと思い借用書を作り、そのあともう２０万円追加で必要になってまた借用書を作り、その後さらに２０万円必要になったのでまた借用書というように、最初の段階でいくら必要になるか分からないような問題では、追加で柔軟な借り入れが出来るカードローンを利用した方が、トラブルにならずに済みます。

しかし、銀行や消費者金融では、そもそも借り入れの審査に落とされるリスクがあったり、金利の高さがデメリットとして存在するため、余程のことが無い限りは、自分の周囲の人を頼った方が良いでしょう。

相手が身近な存在であっても、そうでない企業などでも、自分がお金を借りる立場であれば、相手に頼ることはしてもいいですけれど、金銭のやり取りでのいい加減な対応が、信頼関係を容易に破壊する危険性があることは肝に銘じておきましょう。

【参考記事】
事業も家計も資金繰りが厳しい!お金が足りないときはどう対処する？