お金を借りる方法100選!目的別の賢い借り方

お金を借りるときの豆知識!お金にまつわるコラムを紹介!

お金を借りたことが無い人でも、すでにお金を借りている人でも知っておくべき情報があります。

その多くが、契約の際に重要となる法律知識であったり、各種貸金業者の特徴についてであったりしますが、ここでは少し手色の違うコラム的なポイントを紹介していきます。

絶対に知っておかなくてはいけないものではありませんが、知っていれば他の人より少しだけ得することが出来るかもしれないといった内容です。借り入れについて、より多くの知識を得たいという人には役に立つものとなるでしょう。

借り入れをする人の性格と注意すべき人の見分け方

「お金が足りない」という問題は、誰しも経験したことがあると思います。借り入れをする人も大半は、自分の生活上、どうしてもお金が必要になったという理由で、カードローンなどを契約します。

借金をすること自体は別に咎められることではありません。不可抗力でどうしてもお金が必要になるという可能性は誰にでもありますし、そういったときに資金が用意できないと、より不利な状況に陥る危険性がある場合は、むしろ借金をした方が良い場合が多いからです。

必要な場面で適切に借金をするのは推奨されますが、不必要に債務を繰り返すような使い方は望ましくありません。

カードローンなどの借り入れは、この「適切な使い方」というのが出来るかどうかという点が極めて難しい金融商品でもあります。本人にとっては必要だと思う借金であっても、客観的に見れば、あえてする必要のない借金をしているというケースが多いのもカードローンの特徴の一つです。

借金をしない方が良い人というタイプがあります。このタイプは、例えば友人知人で当てはまり、お金の無心をしてきた場合は、貸さない方が賢明であるタイプと言えます。

借金を繰り返すタイプもいます。こちらは、必要もない部分でも気軽に借金をする癖がついていることが多く、衝動買いをする性格や、こらえ性が無い性格の人が当てはまりやすいと言われています。

性格がしっかりしていても金銭感覚がずれている場合は要注意!

金銭感覚が通常の人と大きくずれている人、このタイプは、人よりかなり注意して借り入れを利用しなくてはいけません。では、どうして金銭感覚がおかしくなってしまったのでしょうか。

金銭感覚が狂ってしまう原因は大きく分けて2つあり、生活水準が大きく変わってしまった場合と、返済を繰り返して借金の意識が薄れてしまった場合が考えられます。

例えば、これまでお金に不自由せずにほしいものが比較的容易に手に入っていた生活をしていた人の場合、生活水準が下がり、我慢することが求められても、これまでの行動を変えることが出来ない人が多くいます。欲しいものを手に入れるため、借金をしてでも資金を集めようとしてしまうのです。

返済を繰り返すと、「借金をする」という行為を軽く考えるようになっていきます。「これまでもちゃんと返済出来たんだから今回もそれほど心配しなくても大丈夫」と考えるようになり、借金に対して抵抗がなくなっていきます。それを繰り返すうちに、多額の借金をしても気にしなくなり、気づいたら返済できなくなっていたというケースに発展するのです。

このように、本人の性格とは無関係なところで借金に慣れてしまったり、生活水準の変化に耐えられなくなったりした時に借り入れでトラブルになることが多いのです。気を付けるポイントは、今の自分が返済できる額の借り入れで済んでいるかを逐一確認することです。

こうしたタイプの友人や知人がお金の無心をしてきた場合、必ず借用書を用意することが大切です。金銭の貸し借りは、私情を挟めば必ずトラブルのもとになります。たとえどれだけ親しい相手であっても、債権者債務者の関係になるのであれば、見ず知らずの他人だと思って契約を結びましょう。

そのためにも、正しい借用書を作成できるようにしましょう。自分が人にお金を借りるためというよりは、法的効力を持った借用書を作ることによって、余計なトラブルを回避することの方が重要な目的と言えます。

借金は企業相手だけじゃない!相続の借金で知っておくべきこと

借金と聞くと、人や企業相手にするものだと考える人もいるでしょう。しかし、借金はそれだけではありません。「相続(遺産相続)」によっても発生するものだということも知っておきましょう。

相続方法は、大きく分けて3種類の方法があります。1つは全相続です。これは、死亡した相手の資産をすべて引き継ぐことです。2つ、相続放棄です。これは、個人の資産をすべて放棄して、何一つ相続しないことです。3つ、相続の相殺です。これは、相続する資産と借金が両方あり、有効資産を処分して借金の返済に充てる方法です。

遺産の相続は死亡したもののすべての資産が対象であるので、プラスの資産(預金や有価証券や不動産など)だけでなく、マイナスの資産(借金)も相続対象に入っているということを必ず覚えておきましょう。

特に、死亡した者が多額の借金をしていた場合、通常の相続を行うと、その借金も背負うことになります。それを避けるためには、相続放棄をするのが最も確実なのですが、これには重大な欠点があり、注意すべきポイントとなります。

遺族だからと言って、何も考えずに相続をしないように気を付けましょう。借金も法律では立派な資産なのです。

借金の肩代わりと連帯保証人の違いを知っておこう!

借金を自分で返済できなくなった時、どうやってこの借金の落とし前を付けるかという問題があります。

債務整理を利用して借金を合法的に減らすのが一般的ですが、その手段以外にも借金の返済義務を回避する方法があります。それが「代位弁済」と「連帯保証人」です。

代位弁済とは、わかりやすく言えば借金を第三者に肩代わりして返済してもらうことです。この点では、連帯保証人と同じような感じに聞こえるかもしれませんが、違うのは、代位弁済は個人ではなく保証会社という企業が担当するということです。

連帯保証人では、問題を起こした本人には返済の義務はなくなります。これは永続的に支払い義務が免除になります。代わりに債権者は、連帯保証人から何としても債権の回収をしようと行動します。一方、代位弁済では保証会社が一時的に債務の肩代わりをしてくれますが、債務者本人の借金は消えるわけではなく、債権者が金融業者から保証会社に移動するだけになります。

つまり、代位弁済とはあくまで、「一時的に借金を肩代わりする」だけであり、保証会社はその分の借金を債務者から回収することは諦めないということを知っておきましょう。

借り入れの話題で必ず出てくる「信用情報機関」の豆知識

銀行であっても消費者金融であっても、借り入れをするときに必ず関係してくるのが信用情報機関という会社です。機関という名称ですが、企業の一種です。

信用情報機関は、個人の過去の債務情報を管理している企業であり、その個人が、これまでどんな債務契約をしてきたかを過去に遡って確認することが出来る会社です。

銀行や消費者金融が、なぜこの信用情報機関と関係があるかというと、借り入れの契約審査の時に、申し込みをしてきた相手が、過去に返済をきちんとしてきたかを調べることにより、貸し倒れのリスクを防ぐという目的を達成するためです。

簡単に言えば、信頼できるかどうかを収入以外の面で調べるのに、信用情報機関の情報は都合がいいのです。

信用情報機関は全国に3社しかありません。金融業者によって、このうちのどれか1つの業者と契約しており、その他2つの企業の情報は共有されていません。しかし、金融事故を起こしたという情報だけは、全ての信用情報機関で共有されます。

この信用情報機関は、銀行や消費者金融のホームページの借り入れの概要部分に提携先が記載されています。過去に借り入れをしてきちんと返済したという実績を有効活用したいのであれば、その時に利用した貸金業者が提携していたのと同じ信用情報機関と提携している候補を選びましょう。

利用者にマイナスの情報が載ってしまう行為と期間とは

借り入れとは切っても切れない関係の信用情報機関ですが、特に問題を起こしていなければこの企業は気にすることではありません。

では、何が問題かというと、特定の行為をしてしまったときに、信用情報機関に記載される「異動」という内容が問題となるのです。

異動という言葉は聞きなれないかもしれませんが、「ブラック」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。ブラックになるとか、ブラックリストに載るという表現をするのは、全てこの異動を指しています。

異動と記載されると、最低でも記載後5年間はその記録が消えず、その間は大半の銀行や消費者金融から借り入れをすることが出来ず、クレジットカードも使用不可になり、分割払いのほとんどが利用できなくなります。

個人の信用度合いが最低評価になっているため、所謂信用払いがすべて使えなくなるのです。異動は金融トラブルを起こしたときに記載されるものであり、先述したように、日本にあるすべての信用情報機関に同時に記載されます。

この異動と記載される条件である、延滞、債務整理、代位弁済の3つは必ずそれぞれどういったものかを理解し、可能な限り避けるようにしましょう。特に延滞は、ちょっとしたことでもなりやすいので、注意が必要です。

手軽だけど危険?クレジットカードの現金化について

クレジットカードの現金化という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。これはどういったものかというと、クレジットカードを利用した購入したものを、現金化を謳っている業者に売却することでその分の現金を得るという行為を指します。

例えば、クレジットカードで10万円のパソコンを購入し、それを業者に8万円で販売すると、現金で8万円手に入るということになります。支払いはカード会社に10万円ありますが、これは後日銀行からの引き落としなので、当座をしのぐための資金調達方法として知られているやり方です。

この行為は、決してやってはいけないものと言われています。第一に、クレジット過度の換金目的のための商品の購入は、ほとんどのカード会社で規約によって禁じられており、事実が発覚した場合、起訴される可能性があります。第二に、クレジットカード現金化の金利に相当する手数料は、購入代金の2割から3割と非常に高く、普通に貸金業者から借り入れをしたときよりも、大幅に損になるためです。

クレジットカードの現金化は、その大半が違法な金融業者が関わっています。しかし、これを利用する人は依然として存在します。その背景には、銀行や貸金業者の審査の厳格化によって、借り入れできなくなった(審査に落とされた)人の受け皿という考えがあるのです。

クレジットカードのキャッシング枠も使い切ってしまい、現金を欲している相手を対象として、ショッピング枠を利用して現金を手に入れられるように考え出されたビジネスモデルであるため、違法と言っても、その業者数はかなり存在し、完全に撲滅するのは不可能と言われています。

業者も行為そのものも無くすことが出来ない以上、利用するのは自己責任となります。覚えておくべきなのは、通常の借り入れよりも損をすること、違法行為なのでカード会社に訴えられる(詐欺罪)可能性があるということです。

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