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学費が足りない…教育ローンや奨学金、時にはカードローンも上手に活用！

お子さんを持つ保護者のみなさん毎日お疲れ様です。お子さんが生まれてから、教育費を積み立ててきた人は多いと思います。

授業料や、部活の活動費、塾に通うお子さんもいて、成長が楽しみな反面、お金の面では負担になることがあるのではないでしょうか。

ぜひこの記事を読んで、今後の教育費の参考にしていただければ幸いです。

日本の学費の問題

幼稚園から大学までの子供一人あたりにかかる学費は一般的に、約750～2500万円と言われています。

特に大学4年間の学費は大きな金額で、医科系の大学となると6年間だけで2000万円を超える学費になります。

学費の面で問題視されているのは、低所得家庭の負担、大学卒業後の奨学金返済のことです。

まず低所得家庭は、進学させたくてもその費用がない。という問題に当たります。勉強する意欲があるにもかかわらず、勉強ができる環境が作れないことはとても悲しいことです。

高校や大学でも、金銭的な問題で中退する人が多くいるそうです。無事に卒業ができたとしても、就職がうまくいかず返済が出来なくなってしまった、どうにもならず自己破産した、保証人に支払ってもらったという人もいるようです。

そうした問題をなくす為に、私立高校の授業料無償化・大学の授業料無償化などが検討されています。

少子化の現代、一人でも多くの子供が望む学習環境が作れるといいですね。

皆さんは実際に学費が足りなくなったことがありますか？一番学費がかかるのが、高校卒業後の進学先である大学や専門学校の初年度になります。

大学の初年度納入金を例に紹介します。

私立・公立・国立大の初年度の納入金

私立大学は公・国立大学に比べると、授業料が高い上に、施設設備費がかかり15～83万ほど納めなくてはいけません。

国立大学は、入学金が28万2000円、授業料が53万5800円と文部科学省が示す標準額どおりに各大学設定されているので、さほど差は出ないでしょう。

授業料の納付は前期と後期の年2回。それ以外にも、一人暮らしの費用、車、留学等の出費が想定されます。

こつこつ預金していても、意外とすぐに使ってしまうものです。学費の負担を少しでも軽くしたい時はどうすればいいのでしょうか。

大学の学費を紹介しましたので、それ以前の幼稚園から高校までの在学中の学費を私立・公立で分けて紹介します。

私立

公立

（この数値には塾や部活動の費用が含まれている為、それらをなくすと20～300万円ほど差し引くことができます。）

私立になると授業料がかかる為、費用が公立の倍以上になるのがおわかりいただけると思います。

学費と言えば「奨学金」や「教育ローン」がありますが、どう違うの？というと、以下のような違いがあります。

小中学生は義務教育なので、基本的に奨学金はありませんが、自治体からの補助金の給付や、福祉金を借りることができます。

高校生は、国からの返済不要の給付金を条件が合えば受けることができます。その他に助成会などの貸与があります。

そして最もお金が必要になる、大学・短大・専門学生を対象とした代表的な奨学金と言えば日本学生支援機構の奨学金で、以下のような制度になっています。

さらに奨学金の種類は主に3つに分かれます。

細かく分けると、申込みの仕方は7つほどに分けられており、例えば併用を希望し採用された場合、第一種と第二種、両方の奨学金を受け取ることができます。

一方、第一種のみを希望で申し込み、審査で不採用になった場合、第一種しか希望していないと見なされ、奨学金そのものを借りられなくなってしまいます。

このあたりは申し込みの際注意が必要です。

申込みのチャンスは2回あり、第一回目が高校3年生の5～6月、第二回目が10～11月です。

日本学生支援機構以外にも各地方自治体や、進学先の大学・短大・専門学校などで組んでいるものもあるので、どの奨学金が合っているのか。

お子さんと保護者、どちらかが勝手に決めていいことではないので、よく話し合って決めましょう。