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カードローンを利用するなら知っておきたい！信用情報機関とは

カードローンに申し込みをすると、個人情報取扱規約等で信用情報機関へ情報を提供する旨が書かれており、同意する必要があります。

また消費者金融等の貸金業者からの借入れについて定めている法律（貸金業法）では、カードローンの申込みがあると信用情報機関へ照会して総量規制を超える借入れではないかチェックをしています。

つまり、カードローンを利用するのであれば信用情報機関に、あなたの情報が載ることになるのです。そこで、信用情報機関とは何か、どんな情報が登録されるのか等を知っておきましょう。

そもそも信用情報って何？気になる信用情報とは

信用情報機関では信用情報が登録・管理されているのですが、そもそも信用情報って何かを説明していきます。

信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローン等の申込みや契約に関する内容や返済・支払状況・利用残高などの取引に関する情報を指します。

契約内容
返済・支払状況
利用残高

新たにクレジットカードやローン等の申込みをした時には、上記の内容から申込者の「信用力」を判断していますよ。

信用情報は、申込者の「信用力」を判断する情報であり、「個人の信用」をもとに取引を行う信用取引には重要な情報となるのです。

日本にあるのは3つ！知っておきたい信用情報機関とは

先ほど紹介した信用情報を管理・提供することで、申込者と会員会社の取引を支えているのが信用情報機関となります。

信用情報機関には、申込者のこれまでにクレジットカードやローン等の取引内容が登録されており、金融機関はその情報から過剰貸付にならないように審査をするのです。

信用情報機関	主な会員
（株）日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）	消費者金融や信販会社
（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）	クレジットカード会社や信販会社
全国銀行個人信用情報センター	銀行と銀行系カード会社等

貸金業法では、申込者と契約を結ぶ時には、指定信用情報機関の持っている申込者の信用情報を登録することが義務付けられています。

そして申込者と契約した時には、契約内容を指定信用情報機関に提供しなければならないことが決められています。

そのため消費者金融などの貸金業者は、指定信用情報機関となるJICCかCICのいずれかに加盟することが義務付けられていますよ。両方に加盟している消費者金融も多数あります。

信用情報機関の役割

信用情報機関で信用情報を管理・提供することで以下の役割を果たしていますよ。

申込者の返済能力に応じた契約の実現
スピーディな審査
申込者の多重債務・自己破産の防止

申込者の返済能力に応じた契約の実現

信用情報機関で申込者の取引内容が確認できるため、申込者にとって無理のない契約かどうか、返済能力はあるのか等を判断することができます。

そのため返済能力に応じた金額で取引を行うことができ、適正な取引を行うことができるのです。

スピーディな審査

貸金業者は信用情報機関を利用することによって、申込者の信用情報を正確に、スピーディに手に入れることができます。

そうすると審査もスムーズに行うことができるため、消費者金融等で見られる審査回答最短30分といったスピード審査が実現できるのです。

申込者の多重債務・自己破産の防止

返済しきれないほどの借金を抱えてしまわないように、年収の3分の1を超える借入れはできないとする「総量規制」ができました。

この総量規制を守るために、貸金業者は信用情報機関の信用情報をチェックして、借り過ぎを防いでいるのです。

つまり、審査に落ちるということは借り過ぎている・返済可能な借入れを超えているということを知らせてくれているのですね。

これによって、申込者は家計の破綻や借金地獄などを回避でき、多重債務や自己破産になることを防いでいるのです。こういったことができるのも、信用情報機関でまとめて信用情報を管理しているからですね。

どこまで登録される？信用情報として登録される内容の詳細

信用情報機関に登録される信用情報はどんな内容があるのか、JICCの内容を詳しく見ていきましょう。

内容	登録期間
本人を特定する情報（氏名・生年月日・住所・勤務先等）	完済日から5年以内
契約内容に関する情報（契約日・貸付日・契約金額等）	完済日から5年以内
返済状況に関する情報（入金日・残高金額・完済日・延滞等）	完済日から5年以内
取引事実に関する情報（債務整理・強制解約・破産申立等）	発生日から5年以内
申込みに関する情報（氏名・生年月日・電話番号等）	申込日から6ヶ月以内

一度ブラックになると5年は借りられないという理由は、上記の表を見ると分かりますね。ブラック情報等の取引に関する情報が、信用情報機関に5年間は登録されているため新たな借入れができないのです。

けれど、5年経つと信用情報機関に情報が無くなりますので、再び申し込みをすることができるのです。

同じように申し込みブラックの場合も、半年間は申込情報が登録されているため、申し込みブラックになった場合は半年空けてから新たな申込みをすると良いのです。

どのような流れで登録されるのか

ここで、信用情報機関にどのような流れで申込者の情報が登録されるのか見ていきましょう。

カードローンの申込み
↓
カードローン会社は信用情報を照会・登録
↓
信用情報機関が信用情報を提供
↓
カードローン会社が信用情報を参考に審査

上記の流れを見ると分かるように、カードローンの申込みをした時点で信用情報機関に「申込みに関する情報」として登録されますよ。これには申込者の同意が必要となっています。

身に覚えがないという方もいるかもしれませんが、個人情報取扱規約等をしっかり読むと、情報を提供する信用情報機関名や提供する内容等が明記されており、同意してからカードローンに申込むことになっていますよ。

どんな内容が登録されているのか知りたい！

信用情報機関にどんな内容が登録されているのか気になる方もいますよね。信用情報機関では情報の開示を行っていますので、利用者本人であれば開示することで内容を知ることができるのです。

スマホ・郵送・窓口で開示手続き
↓
開示申込書・本人確認書類の提出
↓
開示結果の確認

開示を行うことで以下の内容を確認できますよ。

氏名・生年月日・電話番号などの個人を特定する情報
クレジットやローンなどの取引に関する情報
取引から発生する情報（支払遅延、法的手続きの有無など）

本人確認書類には、運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・パスポートなどカードローンに申込む時に用意した書類となりますので、スムーズに用意できますね。

ブラック情報が消えたかどうかを確認するときにも、信用情報の開示を行うと確実に分かりますよ。

他の信用情報機関なら情報がバレない？信用情報機関同士の情報交流

信用情報機関は、日本に3つあることは既に紹介しましたね。

そのため、JICCに加盟している消費者金融で年収の1/3まで借入れしたとしても、CICに加盟している消費者金融であれば新たに年収の1/3まで借入れできると思っていませんか？

実は信用情報機関は相互に情報交流を行っていますので、JICCに加盟している消費者金融で借入を行ってもCICにその情報は提供されるのです。

貸金業法に基づく情報交流「FINE」

JICCとCICは貸金業法における指定信用情報機関になっています。

そのため借入額が年収の1/3を超えないために、両社では貸金業者が申込者の総借入残高を正確に把握するために、相互に残高情報などを交流することが決められています。

この相互交流ネットワークのことを「FINE」と言いますよ。つまり貸金業者で年収の1/3まで借入れすると、信用情報機関は違ってもそれ以上の借入れはできないのです。

他の信用情報機関との提携に基づく情報交流「CRIN」

全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICCの3社間で行っている信用情報の相互交流ネットワークは「CRIN」と言います。

各信用情報機関が持っている信用情報のうち、延滞・代位弁済等の情報や紛失・盗難などの本人申告コメント情報などを交流しています。

各信用情報機関に加盟する会員会社は、相互交流ネットワークを通じて他の信用情報機関に登録されている信用情報を利用できます。

そのため申込者の信用力に応じた審査を行うことができ、過剰貸付を防止することができるのです。

重要な役割を担う信用情報機関

ここまで見てきた通り、信用情報機関では個人のクレジットやローンに関する取引内容が管理・登録・使用されています。

日本にある3つの信用情報機関は、相互に情報交流を行っており、個人が借り過ぎて多重債務や自己破産等に陥らないための重要な役割を担っていますよ。