お金を借りる方法100選!目的別の賢い借り方
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日本政策金融公庫とは?低い金利で中小規模の企業を応援!

世の中には様々な職業があります。その中でサラリーマンや公務員は、それぞれの状況は兎も角、職業としてはローンが組みやすいと言えます。

対して自営業や個人事業主の方が、収入の額に関わらず何かとローンが組みにくかったり、資金調達に苦労することが多いと言えるかもしれません。

もちろん、事業主用のローンもいくつかあるのですが、貸金業者とは別に日本政策金融公庫では、事業主向けの安い金利でお金を借りる制度があるのです。

名前を聞いたことのある人も多いでしょうが、そもそも日本政策金融公庫とはどんな機関なのでしょうか。調べてみたいと思います。

事業主はカードローンが借りにくい?しかし事業主用のローンはある

お金を借りられるローンという商品は、銀行や消費者金融を中心に多くの金融機関が取り扱っています。そのローンも、住宅ローンや自動車ローンなどの目的別のローン、貸金業者のカードローンなど、種類も豊富です。

借りる側である消費者も年齢から職業で見ると様々で、特に一番使い道の多いカードローンで見ても20歳から申し込みすることができ、サラリーマンから公務員、パートやアルバイトもローンを利用することが可能です。

誰でも可能とはいえ、収入面で見る基本的な考え方として、継続して安定した収入があることが条件に取り上げられています。

その安定した収入と言う点で、自営業者や個人事業主の人は、なかなか審査に通ることが難しいと言えます。特にお金を必要とする目的が生活面というよりも事業面で必要だと、自営業者や事業主用のローンを検討する必要があります。

借りやすい?借りにくい?事業用主用の金利や限度額について

一般的なカードローンの場合、(一部、できるカードローンもありますが)事業用としてお金を借りることは、まずできません。

その代わりと言う訳ではないのですが、個人事業主や自営業者の方向けのローンもあります。

事業主用のローンの一例

貸金業者(ブランド)
・商品名
融資額 利率
(実質年率)
アコム
ビジネスサポートカードローン
1万~300万円 12.0~18.0%
アイフル
事業サポートプラン
(無担保ローン)
1万~500万円 3.0~18.0%
プロミス
自営者カードローン
300万円まで 6.3~17.8%
ビジネクスト
カードローン
1万~1,000万円
※新規取引時は上限500万円
8.0~18.0%
ビジネスパートナー
スモールビジネスローン
50万~500万円 9.98~18.0%

融資額は、ピンからキリまであるのですが、金利に関しては、似たような数字と言えるでしょう。一般的なカードローンも金利はだいたい3%台~18.0%で、もちろん融資額によって金利は変わりますが、下限金利は違うものの上限金利は同じぐらいで高めと言えます。

国民の生活向上が目的!日本政策金融公庫とはどんな会社?

事業主向けのローンでもその商品によっては事業性にしか使えないものと使途が自由のものがあり、使い道によって状況は変わると言えるかもしれませんが、事業主や自営業者用のローンは、やはり金利が高いと感じる人は多いでしょう。

そんな時に公的支援と言えるでしょう、日本政策金融公庫の利用を検討するのもありではないでしょうか。

日本政策金融公庫は国民の生活向上が目的の事業主を支援する金融機関

日本政策金融公庫は、正式には「株式会社日本政策金融公庫」と、株式会社となっています。株式会社日本政策金融公庫法という法律に基づいて2008年10月に発足しました。行政改革の政策金融改革の一環として、「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」、そして「国際協力銀行の国際金融業務部門」の4つが統合してできました。

日本政策金融公庫とは
政府の出資が100%の金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的としてできた金融機関になります。そして、「セーフティネット機能の発揮」「日本経済成長・発展への貢献」「地域活性化への貢献」の3つの役割を謳っています。
もう少し砕いて説明すると、個人事業主や中小企業の事業主、農林水産業者達の支援として、融資やアドバイスを行う業務を行っています。この日本政策金融公庫の融資では、民間のローンよりもかなり低金利でお金を借りることができます。

ちなみに略称は、「日本公庫」(にっぽんこうこ)となっています。

規模や内容によって貸付制度がたくさんある!融資制度のいろいろ

では、実際に日本政策金融公庫の行っている融資にはどんなものがあるのかを見てみると、一般の貸金業や銀行と比べても、融資の種類が豊富です。

  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

大きくは主にこの3種類に分けられ、その中でまた細かく分類されて多くの融資制度があります。

事業資金として申し込みが可能!日本政策金融公庫の融資制度とは

それらの中で特に創業者に対して力を入れていると言えるだけ、多くの融資制度があります。

融資制度の一例(国民生活事業)

融資制度 利用対象者 融資限度額 融資期間
普通貸付 事業を営む人 4,800万円
特定設備資金7,200万円
設備資金10年以内
特定設備資金20年以内
運転資金7年以内
経営環境変化対応資金 売上が減少する等、経営状況が悪化した人 4,800万円 設備資金15年以内
運転資金8年以内
新規開業資金 新たに事業を始める人
または、事業開始後おおむね7年以内の人
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金20年以内
運転資金7年以内
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性
または35歳未満か55歳以上で新たに事業を始める人
または、事業開始後おおむね7年以内の人
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金20年以内
運転資金7年以内
再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
廃業歴があるなど、一定の要件に該当する人で新たに事業を始める人
または、事業開始後おおむね7年以内の人
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金20年以内
運転資金7年以内
中小企業経営力強化資金 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている人 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金20年以内
運転資金7年以内
海外展開・事業再編資金 海外展開を図る人等 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金20年以内
運転資金7年以内
東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災によって被害を受けた人 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
直接被害、間接被害、震災の影響などにより設備資金15年~20年以内
運転資金8年~15年以内
新創業融資制度 新たに事業を始める人
または、事業開始後で税務申告を2期終えていない人
3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
各融資制度に定める返済期間以内

これらはあくまでいくつかある融資制度の一部で、細かくもっと多くの制度があります。また、「中小企業事業」「農林水産事業」の枠組みでも同様に多くの融資制度があります。

金利に関しても細かく区分けされています。というのは、担保や保証人の有無、返済期間や資金内容など、状況により金利が変わってきます。その為、一概に何%とは表記できないのです。

ただ、全体的に見ると、1%台(担保の提供によっては1%未満もあり)~2%台となっており、貸金業や銀行のことを思うとかなり低金利でお金を借りることができると言えます。

これは、やはり政府が出資し、国民のための金融機関と言えるからでしょう。そう考えると、利用しない手はありません。

デメリットは時間がかかること!日本政策金融公庫の融資の特徴とは

ただ、国民の為と言ってもボランティアではなく、あくまで企業です。返済ができない人に融資することはありません。当然、審査があります。

ただ、単純に審査が厳しいというよりも、一番のネックは時間が掛ることと言えそうです。

1ヶ月ほどはかかると考えた方がいい!もちろん書類作成も丁寧に!

簡単ですが、日本政策金融公庫の申し込みの流れとしては、このようになります。

申し込みの流れ

相談・申し込み

面談
(店舗や工場を訪ねることもあり。)

契約

融資

言葉で書くと簡単に見えますが、これが結構時間がかかります。申し込みしてすぐに面談があるわけではなく、提出書類に目を通す必要があるので少なくとも面談までにも1週間以上かかるそうです。

それ以外にも、申し込み前に行わなければいけない提出書類作成には、ある程度の時間が必要です。

必要書類の一例

  • 借入申込書
  • 最近2期分の確定申告書・決算書
  • 最近の試算表
  • 設備の見積書
  • 創業計画書
  • 企業概要書
  • 法人の履歴事項全部証明書
  • 登記簿謄本  など

一例ですがこれら全部が必要と言う訳ではなく、申し込みする融資制度や企業状況などにより変わってきます。例えば、新しく創業する場合はまだ確定申告書はないので創業計画書を出すことになるなど、です。

当たり前ですが、いい加減ではいけません。お金を融資してもらうためには、しっかりとした内容の書類作成が必要です。ということは、書類作成にも時間はかかるはずです。書類の内容が良くなければ(融資に値すると納得できなければ)、当然、融資はしてもらえません。

先にも触れましたが、例え国民の為の金融機関だとしても、返済の見込みがない人に融資がないのは当たり前だからです。

自身の書類作成分の時間は兎も角、融資までには最終的には、3週間から1ヶ月は時間をみておく必要があります。

銀行なども時間が掛ると言われていますが、それ以上に時間が掛ることを頭に入れておきましょう。

デメリットはあるがそれでも民間よりもずっと借り入れしやすい!

確かに時間はかかりしっかりと審査がされるものの、きちんとした計画が立てられていたり書類が整っていれば、審査に通る確率はかなり高くなると言えます。

小さい企業や個人事業主の場合、どうしても銀行をはじめとする融資はなかなか得にくい面が確かにあります。

しかし、民間の金融機関での融資がダメになっても、日本政策金金融公庫ならば、融資してもらえるという話が多いのは、この点があるからでしょう。

ただ、何度も書きますが、返済の見込みのない人には融資はありません。これは、どんな金融機関も同じです。ですので、銀行よりも借りやすいと言う話があろうとも(これも絶対本当とは言い切れないと思いますが)、甘い考えでいたら審査に通らなくなります。

自営でなくても借りられる!国の教育ローンも日本政策金融公庫の制度

どうしても自営業や事業主の支援を中心とした金融機関と言うことで、「うちは関係ない」と考えてしまう世帯もあるかもしれません。

しかし、内容によっては、日本政策金融公庫の融資制度の利用を検討するに値することもあるかもしれません。と言うのは、知っている人も多いのですが、「国の教育ローン」と言われる教育に関するローンも取り扱っているからです。

これは、事業主、サラリーマンなどの職業は関係ありません。

大学だけでなく高校資金も可能!国の教育ローンは誰でも借りられる

どうしても子どもの成長とともに掛る費用が大きくなってきます。

そこで、教育ローンというものを利用する人は多いのですが、やはり事業主用同様、日本政策金融公庫の扱っている教育ローンは金利が安くなっています。

融資対象者 融資の対象となる学校に入学、在学する人の保護者。ただし、世帯年収に制限あり。
融資対象学校 修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上の人を対象とする教育施設。
(大学、大学院、短期大学、専門学校、各種学校、予備校、高等学校、外国の高等学校、職業能力開発などの教育施設など)
使い道 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験費用(受験時の交通費、宿泊費も可)
教科書代
パソコン購入代
通学費用
学生の国民年金保険料など
融資限度額 350万円以内
(子ども1人につき)
※外国の大学など450万円以内もあり
金利 年1.76%
(固定金利・保証料別)
※条件によっては1.36%
(固定金利・保証料別)
保証 教育資金融資保証基金
または連帯保証人
返済期間 15年以内
※条件によっては18年以内
返済方法 元利均等返済
※在学期間中は、利息のみの返済可能

高校以上のほとんどの学校で利用可能と言えると思います。また、利用対象者ですが、扶養している子どもの人数と世帯年収(所得)で対象の有無が変わってきます。

対象となる世帯年収の上限

子どもの人数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(590万円)
※上限が990万円(770万円)まで緩和可能
2人 890万円(680万円)
※上限が990万円(770万円)まで緩和可能
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)

子どもが1人と2人で、緩和可能となっているのは、例えば勤続(営業)年数が3年未満や居住年収が1年未満、融資が海外留学の場合などいろいろあるので、少し細かいですが気になる方は確認するといいでしょう。

いずれにしても、銀行などの教育ローンよりもかなり金利が低いと言えます。また、奨学金との併用も可能となっているので、大学などの費用が大きい人にはかなりありがたい教育ローンでしょう。

余裕を持って申し込みする方がいい!融資までの流れについて

融資までの流れとしては、一般的な民間のローンと同じと考えていいと思います。

融資までの流れ

申し込み(インターネット・郵送)

審査

契約

融資

時間としては、審査に10日ほど、融資までさらに10日ほどかかるようです。また、契約の段階で提出書類を用意する時間が必要です。そしてあくまで10日は目安です。

実際は、入試や入学シーズンはどうしても申し込みが集中してしまうと言う点もあります。そうなると更に時間が掛る可能性も出てきます。

キャンセルも可能なので、なるべく余裕をもった日程で申し込みすることをオススメします。

それぞれの特徴を把握して借入先の決める!借りられるところはある

時間がかかる例を見てわかるように、確かに日本政策金融公庫にもデメリットはあります。しかし、金利の面や融資額、返済期間など、日本政策金融公庫の目的である国民を支援すると言う点で、負担少なくお金を調達することができます。

逆に、日本政策金融公庫では時間が掛ってしまう為、緊急にお金が必要な場合は、金利は高めでも早い所だと即日融資も可能となっている貸金業者の利用も、一つの方法です。

どんな融資であろうとも、それぞれに特徴があります。どの方法がいいかは、自社の経営状況や創業内容で判断する必要があります。大きなことなので、慌てずじっくり検討することをオススメします。

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