お金を借りる方法100選!目的別の賢い借り方
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ビジネスローンって何?個人事業主が素早い審査でお金を借りる方法

自分で中小企業を経営している人や、すでに個人事業主として起業していて、規模を拡大しようと考えるときには、必ずと言っていいほどまとまったお金が必要になります。手元に資金が潤沢にある場合はそれを使って事を為せば問題ないのですが、資金不足の場合、どこからか調達する必要が出てきます。

今回は、個人事業主が資金調達で利用する候補の一つとして、ビジネスローンについて解説していきます。個人事業主とは切っても切れない貸金業者の特徴、長所と短所などを知って、賢い資金運用が出来るようになることが、成功者への第一歩となるでしょう。

ビジネスローンって主に誰が利用するローンなの?

ビジネスローンを利用するのは、個人ではなく法人に近い存在だと認識しましょう。個人向けのローンと言えば、住宅ローンや自動車ローンなどの長期ローンやカードローンやフリーローンといったものがありますが、ビジネスローンはそれらとは根本的に違う借り入れです。

ビジネスローンの使用目的の大半は、企業の投資等に使われる、いわゆる「事業資金」と呼ばれる使い道で、この用途ではカードローンなどの個人向け金融商品は利用できないのも特徴的です。

ビジネスローンを利用するケースでは、借り入れした利用者自身が何か個人的なものを購入するのではなく、その人の会社のためにお金を使うという目的で利用されることが一般的です。

そのため、個人事業主や中小企業経営者などが、ビジネスローンの顧客ターゲットになります。ちなみに、大企業の資金調達は、株式などの債券発行や銀行からの融資に頼ることが多く、ビジネスローンは利用されません。

ビジネスローンで無理なく借りられるのは大体いくらまで?

ビジネスローンのその性質上、カードローンのように小さな金額をこまめに借りるというような使われ方はしません。最初に必要な金額を希望して、一括でまとめて借り入れ、それを少しずつ返済していく形になります。

ビジネスローンには、借り入れの際に希望する金額によって審査難易度が大きく変化するという特徴があります。大体3段階に審査が設定されている貸金業者が多く、利用金額が100万円、500万円、1000万円を超えるごとに審査難易度が跳ね上がります。

必要に応じて借り入れする金額を決めるのは当然ですが、ビジネスローンで1000万円以上借りるのは、不可能ではないですが非常に難しいです。「ビジネスローンで個人事業主が無理なく借り入れできるのは500万円程度まで」と覚えておきましょう。

特に巨額な資金を借りる場合、利用者自身に経営の実績がさほど無く、500万円以上の高額な借り入れを希望しても、審査で高確率で弾かれます。貸す側も慈善事業でやっているわけではなく、返済できると思った相手にしか貸さないということを肝に銘じておきましょう。

ビジネスローンの審査の考え方を解説!

さて、実際に契約を申し込むにあたってビジネスローンの審査はどういったものなのかを知っておくのはとても大切です。先述したように、ビジネスローンは個人が借りるローンであっても、その性質は企業に対する融資に近いものです。当然、審査対象は本人はもちろん、融資する企業にも及びます。

個人事業主が事業拡大に必要だと希望したとして、その企業が継続して利益をあげられる将来性があるのかという点まで審査されるということです。しかし、銀行が行う企業融資に比べて、ビジネスローンはその規模が小さいため、審査難易度はそれほど高くありません。

求められるのは、個人事業または法人格としての評価です。勘違いされやすいのですが、ビジネスローンの融資対象は個人ではなく法人です。そのため、いくら本人が優れていても、その企業の業績が良くなければ借り入れすることは難しくなるということなのです。

個人事業主の場合、経営者の収入額ではなく、「個人事業主が展開している事業で利益がどの程度出ているか」が審査で重要になるのです。

ここの認識を正しくしておかないと、審査を受けるときに希望金額を多くしすぎてしまうことになります。

審査に必要なものはカードローンとどう違う?

何度も言いますが、ビジネスローンはカードローンなどの個人向けローンとは全く異なります。カードローンの申し込みに行く時と同じように、本人確認書類と印章だけ持っていけばいいやと考えているようでは話になりません。

借りる金額こそ小さくても、事業融資を受けるという認識を持って審査の準備をしておく必要があるのです。

ビジネスローンの審査で必要なものは、大きく分けて4つです。

  • 確定申告書または源泉徴収票
  • 起業時に税務署に提出した開業届
  • 昨年度の決算報告書または年度収支が分かる書類
  • 本人確認書類と実印または銀行印

このうち、3つめの決算報告書は、金融業者によって求められる場合と求められない場合があります。基準として、借入希望額が100万円未満であると決算報告書が不要になることが多いとされています。

ビジネスローンの利点と欠点を知っておこう!

ビジネスローンは、個人事業主の借り入れに適した金融商品であると同時に、高額の借り入れでは使い勝手が悪い側面もあります。

このローンの最大の長所は、ある程度の金額(100~500万円)を借りる場合、最も審査と金利のバランスが取れているという点にあります。

審査の難易度が通常の企業融資に比べて低いため、必要書類さえきちんと用意できれば、フリーローンなどに頼って事業資金を借りるよりよほど確実に資金調達が出来ます。貸し手としても、個人に貸すより法人に貸す方が債権リスクが少ないので、その分審査を緩めることが出来るのです。

また、高額の融資は審査の時間が長引きがちなのですが、ビジネスローンは100万円単位でお金を借りるとは思えないほど審査が早いです。銀行でカードローンで100万円かりるより、ビジネスローンで500万円借りる方が早いと言われるぐらいです。

一方、デメリットも存在します。ビジネスローンの最大のデメリットは、とにかく金利が高いという点に尽きます。そもそも、いくら事業があると言っても、個人事業主というカテゴリは貸金業者にとっては、無職、日雇い労働者の次に信頼できない相手と言われている存在です。

その相手で短期間の審査で数百万円ものお金を貸すのです。万が一利用者が返済できなくなったことを考えると、どうしても金利を高くせざるを得ないのです。ビジネスローンの性質は、個人向けローンに例えると、消費者金融からの短期借り入れに近いのです。

個人事業主が審査に落ちる原因で一番多い理由は?

審査が緩いと言っても、それはあくまで「銀行からの高額事業融資に比べて緩い」ということであり、借り入れ契約まで進むためには、しっかりとした条件を満たす必要があります。

ビジネスローンの審査に落ちてしまう理由でい多いのは、事業の実績が審査の合格基準に届いていないケースです。

書類は誰でも知っていれば揃えることが出来るので、書類の不備による審査落ちというのは少なく、大抵は、書類がそろっていても「お金を貸すには不安がある事業者だから」という理由で弾かれます。

個人事業主として営業を始めて1年未満の人や、過去の業績で赤字を出している人、確定申告書にある収入額に比べて、借入額が極端に多い人は、高確率で審査に落とされることになるので、借り入れをしたいのであれば、金額を減らして申し込むか、業績が黒字または開業1年経つまで我慢するのも一つの手です。

ダメもとでもいいから申し込めばいいじゃないかと思う人もいるかもしれませんが、3社以上連続で審査に落ちると、申し込みブラックという状態になります。これもカードローンの申し込みブラックと同じで、返済能力に問題があると見なされるようになり、記録に残ってから半年間の間、融資がほぼ出来なくなります。

ビジネスローン以外で個人事業主がお金を借りる方法

最後に、個人事業主がビジネスローン以外にどんな資金調達方法があるかを少しだけ解説していきます。まずは銀行や消費者金融の事業融資です。ビジネスローンよりも低金利で借りることができて、金額もかなり自由が利きます。

契約するには、かなり説得力のある事業内容の説明が必要です。例えば、今後~(ジャンル)の分野の事業展開をするのに~(モノ)が~(数量)必要で、それにかかるコストが~(金額)で、費用を回収仕切るのに~(期間)を想定している、といったような説明だけでは不十分です。

銀行や消費者金融に事業融資を認めさせるには、今後その投資によって高確率で利益を出せるという説明をすることが必要です。

要は、自分たちが課した資金がどう使われようともそれほど重要ではなく、事業が倒れずに利益を出すことが出来そうかどうかが審査の大きなポイントになります。

次に、「日本政策金融国庫」から借り入れをする方法です。こちらは非常にオススメで、個人事業主が資金調達(特に開業時)するのであれば、この方法とビジネスローンと助成金の実質3択と言ってもいいほどです。

日本政策金融国庫の利点は、何といっても最高でも年利約3%という、圧倒的な金利の低さにあります。

ちなみにビジネスローンは借り入れする金額によって年利7~18%程度で、銀行の融資でも年利4~13%程度なので、この金利がいかに低いかわかると思います。

その理由は、政府が企業者を支援するという名目で予算を組んでおり、営利目的ではないからです。反面、審査は非常に厳しいです。何が厳しいかというと、事業計画書に必要になり、それが非常に良く出来ていないと許可が出ません。

自分が必要としている資金の利用用途が明確であり、かつ今後の展望もしっかりしているのであれば、日本政策金融国庫を利用し、ある程度漠然とした事業拡大を想定しているのであれば、ビジネスローンを使うといったように、うまく使い分けられるようにしましょう。

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