お金を借りる方法100選!目的別の賢い借り方
> > 起業したい!事業資金はどこから調達したらいい?

起業したい!事業資金はどこから調達したらいい?

インターネットの発達で、個人でも企業しやすい環境が整ってきました。しかし、いざ起業しても思ったより事業資金が多く必要で、あわてる人も多いようです。急いでお金を用意しないと経営が立ち行かない!ということも考えられます。

こんな困ったことになる前に、安心してお金を借りられるところを確保しておく必要があります。あまり知られていないけど、お得に事業資金を調達する方法を伝授します!

銀行に申し込むのはムダ足!?新規事業には厳しい

事業での資金調達というと、真っ先に思い浮かぶのが銀行です。しかし、銀行で事業資金を借りるというのは、実は非常にハードルが高いことなのです。

銀行でお金を借りようとすると、まず、財務状況を徹底的に調べられます。財務状況が健全であるか、100%健全とはいえなくても、貸した額を返済できる根拠のある経営状況か、借入れ希望額と財務状況が見合っているかなど、様々な角度から徹底的に調べられるのです。

また、いざというときのために担保になるものも必要ですし、保証人を求められることもあります。当然ながら面接もあり、信用できそうな人物か、経営能力がありそうかなども、しっかりチェックが入ります。これらをクリアして、初めて融資が下りるのです。断られるケースも数え切れないほどあります。

とくに、銀行は経営実績のない企業家には、なかなか融資をしてくれません。

これから起業を考えている人は、別の方法で資金調達を考えたほうがいいでしょう。

認知度がいまいち低い公的融資制度。メリットとデメリットを検証!

銀行がダメでも、国や地方自治体の公的融資制度や、助成金を利用する方法もあります。

日本政策金融公は小規模企業や新規事業向けに、様々な種類の融資を行っています。これから起業したい人には、新規開業資金か、女性、若者/シニア企業家支援資金に申し込むといいでしょう。利率も最高でも2%前後と、銀行と比べてかなり低くなっています。融資限度額は7,200万円までです。

しかし、申込書や事業計画書など準備する書類が多く、手続きが煩雑で審査から融資が下りるまでのに時間がかかります。臨機応変な対応を望む人には向いていません。

公的融資には商工中金もあります。

こちらも金利が低く、高額融資にも対応してくれますが、商工中金の株主である商工中金株主団体のいずれかに加入する必要があります。自由に事業をしたい人には窮屈かもしれません。

都道府県や市区町村にも融資制度があります。

  • 創業支援融資
  • 小規模企業融資
  • 小口資金融資

自分が住んでいる都道府県、市区町村で借入れの条件や利率は違います。申し込む前にHPや窓口で確認してみましょう。

助成金は厚生労働省、経済産業省、中小企業省の官庁が扱っているものもあれば、都道府県、市区町村など地方自治体、公益法人など様々あります。数百種類の助成金があり、新規にできるもの、廃止になるものなど、めまぐるしく変わるため、情報の入手に時間がかかります。

しかし助成金は基本的に返済義務がありません。こまめな情報収集をいとわなければ、こちらを検討してみるのもいいでしょう。

夢を知らない誰かが後押ししてくれる?クラウドファウンディング

ここ数年、クラウドファウンディングで出資をつのり、自分暖めてきたモノやサービスの商品化にこぎつけるケースが増えています。テレビなどでも時々取り上げられるようになりました。

商品化に共鳴してくれる人が多ければ、予想以上の資金を集めることができます。

しかし、クラウドファウンディングは、出資してくれた人すべてに商品化したモノやサービスを届けなければならないという規定があります。これが意外とお金がかかるようで、すぐに収益には繋がらないことも多いようです。

商品化した後で、販路の開拓などもきちんと計画する必要があります。

消費者金融には事業専用ローンがある!上手な利用法とは

大手消費者金融には個人事業主や中小企業専門に事業資金を貸してくれるところもあります。借入れ上限額は会社によってばらつきがあり、下は500万円、最大で1,000万円くらいです。

借入れ条件も会社によって異なりますが、ほとんどが保証人不要、総量規制対象外、年利3%~18%と、個人向けとあまり変わらないところが多いようです。

初めての利用なら30日間無利息のサービスを実施しているところもあります。ただ、借りやすい分、金利も公的資金に比べると高いので初めて起業する人には向いていないかもしれません。一時的な運転資金として考えたほうがいいでしょう。

一時的な小額の資金調達ならキャッシングもOK?

起業できるまであと少しなのに、どうしても数十万円足りない!という場合は、個人で消費者金融から借りるという方法もあります。

消費者金融でお金を借りる場合、事業資金利用は禁止、というところもありますが、基本的に何に使おうが自由、という立場をとっている会社もあります。

ある程度収入があり、金融事故の履歴がなければ断られることは少ないでしょう。しかし、個人事業主は公務員や会社員のように毎月一定した収入が得られる保証がありません。そのぶん、審査は厳しめで、利率も高くなることが予想されます。

個人で消費者金融から借りるのは、非常手段であるということを前提にして、必ず返済できる金額にとどめておいたほうが懸命です。

トピックス
ページトップへ