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【総量規制の内容を徹底解説】カードローンを借りる前の必須知識!

銀行のカードローンは総量規制外。カードローンを利用したことのある人なら、これは常識ですよね。しかし、今後は銀行も多額の貸付はしてくれなくなる可能性が高くなってきました。

最近になって、銀行は年収の1/3以上の貸付はしない!という方向で動いています。そもそも、なぜ銀行は今まで総量規制外でやってこれたのでしょうか?総量規制の本来の目的を説明します。

そもそも総量規制とは?制定までのいきさつとは

総量規制とは、貸金業法の一つで、年収の1/3を超える金額を貸し付けを禁止するものです。2006年から段階的に施行され、2010年に完全施行となりました。

貸金業法が改正になった背景には、多重債務者の増加があります。改正以前の貸金業法は、利息の上限は20%でしたが、もう一つの利息に関する法律、出資法では上限が29.2%となっていました。俗に言う『グレーゾーン金利』です。消費者金融を始め、ほとんどの貸金業社は出資法の歳上限29.2%の利息で貸し付けていました。

しかし、高い金利が野放しになっているために多重債務者が増えたことが問題視されるようになりました。さらに、一部の貸金業者が無理な貸付や強引な取立てをしていたことが表面化して、規制を強化しようという動きが強まったのです。

結果、個人への貸付は年収の1/3を超える額は禁止となったのです。貸付額が50万円を超える場合は、年収の確認ができる源泉徴収票など、収入証明を求められるようになりました。出資法も利率の上限が利息制限法と同じ20%に統一され、グレーゾーン金利は撤廃されました。

なぜ銀行は対象外?年収1/3を超えても借りられる理由とは

しかし、銀行のカードローンは総量規制対象外となっています。似たような業態なのに、なぜ銀行は総量規制対象外なのでしょうか?

じつは銀行と消費者金融などの貸金業社は、適用される法律が違うのです。

消費者金融、信販会社、クレジットカード会社は貸金業法が適用されます。しかし、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫に適用されるのは銀行法という別の法律です。総量規制は貸金業法の一つです。

よって銀行のカードローンは総量規制適用外となるのです。

生活に密着したローンは除外?総量規制対象外のローンもある

ただし、総量規制対象外になる貸付もあります。

住宅ローン、自動車ローン、高額の医療費、などは総量規制からは除外されます。住宅ローンや自動車ローンは高額になるため、これを総量規制に入れてしまうと借りたくても借りられない人が増えてしまうのがその理由とされています。

よって、総量規制の対象になる借り入れは、

  • 消費者金融からの借り入れ
  • クレジットカードのキャッシング
  • 信販会社のキャッシング

となります。

ただし、上の3つの借り入れでも例外的に総量規制の対象から外れるものもあります。

代表的なものがおまとめローンです。複数の金融業者に返済をしていると、利息がかさみます。しかし、一本化して返済を一ヶ所にすれば返済が軽減されます。

このように、借り手側に有利な条件になる借り入れは、例外的に年収の1/3をこえても借り入れできることがあります。

ただし、一本化すればすべての返済が軽減されるという保証はありません。また、一定の審査もあるので、必ずおまとめローンが利用できるとも限らないので注意が必要です。

銀行も総量規制の対象に?銀行カードローンの現状とは

先述したように、銀行のカードローンは総量規制対象外でした。しかし、最近になって銀行のカードローンにも規制がかかる可能性が出てきました。日弁連が銀行に対して、自主規制の要請を行ったのです。

理由は、銀行側の過剰な貸付による多重債務者が増えてきたことにあります。

総量規制を導入したことで、せっかく多重債務者を減らすことができたのに、銀行のカードローンが野放しになっていては元の木阿弥ではないか!と釘をさされたのです。

これを受けて、銀行も自主規制を強化する動きがでてきました。審査の厳格化、専業主婦や年金受給者への貸付の自粛など、貸金業法に近い規制が次々と出てきています。来年は即日融資の廃止も決定しています。

これによって闇金の横行などを心配するむきもありますが、貸す側にも借りる側にもいい影響があるといいですね。

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